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無駄な料金　　　知らずに支払っていませんか？

更新 (失効再交付) は講習機関で講習を受講すると発行される証明書など必要書類を揃え、運輸局に申請して
新免許の交付を受ける仕組みで、業者へ依頼せずとも御本人が受講申込みも免許申請も行う事が出来ます。
住所地に関係なく全国どこの会場の講習を受けても良く、免許申請も全国どこの運輸局でも出来ます。
下表の海事代理士手数料を除いた更新約5,500円・失効再交付約10,500円が法定費用に相当します。
予約制の講習を事前に申込んで受講した後、書類を揃えて運輸局に免許申請して交付を受けるわけですが、
土日祝日や夜でも各地で開催される講習と違い、運輸局は平日昼間の受付のみで所在地も限られます。
平日に時間が取れても交通費が高額になる、何より面倒である事が業者に依頼される方が多い理由です。
業者に依頼すれば都合の良い会場へ受講だけ出向けば手続は全て済むからです。
そこで業者が講習機関への受講申込みを代行して、免許申請の部分は海事代理士に取次ぐわけですが、
募集窓口 (中間業者) の取次ぎ料や代行料が総額料金の異なる原因になっているのです。

当事務所は直接お客様から御依頼を受けて、中間業者の無い産地直送と同じ理屈で低料金化しています。
氏名・住所・本籍の変更 (訂正) は無料、手数料追加が当たり前の他業者には見られない料金設定です。
届いた書類に署名捺印、同封の返送用封筒で御返送頂くだけとお客様が手間いらずなのは業界随一です。

氏名・住所・本籍の変更 (訂正) での追加手数料は、料金上乗せの口実に過ぎず根拠はありません。
変更有無に関係無く免許申請書の記入項目は殆ど変わらず、申請業務の労力に差は無いからです。
変更(訂正)で手数料加算している業者は、免許申請書の書式などが世間に知られていないのをいい事に、
「変更ありなら仕方ない」と、疑問を抱かない人間心理を利用して料金を上乗せしているだけです。
看板料金は変更が無い場合の額で、住所の変更が多い事を見越してとりあえず安く見せる手法です。
失効再交付も更新に受講料差額・約5000円のみ加算するのが道理で、それ以上の加算は変更の追加と同じく
失効は割高になる物なのだと、疑問を抱かない心理を利用して料金を上乗せしているだけです。
たとえば失効再交付が更新より7000円高いなら、受講料との差額2000円が上乗せ額と言う事です。

氏名・住所・本籍の変更 (訂正) での追加料金、失効手続で上乗せ料金の業者 (海事代理士) は、
　追加の理由が客の知らない事ならバレないと言う意識ですから利用者をバカにしているのと同じです。

尚、当事務所を含め業者の多くが全国対応なのは、講習会場・運輸局は全国どこでも良いからです。
窓口業者が講習開催するわけではありませんから、講習機関が同じなら日程・会場は全く同じです。
受講者の住所地に関わらず免許申請は最寄の運輸局で行いますから、手続業務は何ら変わりません。

当事務所の小型船舶操縦免許証更新 (失効再交付) 等手続の費用内訳
	身体検査料	受講料	収入印紙代	海事代理士手数料	合計(税込)
更　新	730円	3,340円	1,350円	3,580円 (新免許送料込)	9,000円
失　効	840円	8,060円	1,250円	3,850円 (新免許送料込)	14,000円
	講習機関 (JMRA) 収受分		運輸局収納分	当事務所収受分
紛失再発行			1,250円	3,750円 (新免許送料込)	5,000円
	←　　法定費用相当部分　　→			← 業者任意設定部分 →
●上記手続きと同時に氏名・住所・本籍の変更 (訂正) は無料 ●操縦免許証 (海技免状) を紛失の場合は当事務所手数料1,000円加算　(紛失再発行は合計に含む) ●お客様に御用意頂く書類は郵送するチェックシート付き書類案内に記載で心配無用 ●新免許証は受講から7～14日前後に配達　　※急ぐ方はお申込み時に御相談下さい ●紛失再発行の場合は必要書類が揃ってから7～14日前後に配達　　※急ぐ方はお申込み時に御相談下さい